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子女の教育

高校教育

高等学校課程は3年である。中学校を卒業するか検定試験など中学校を卒業 した人と同等の学歴が認められる試験に合格した人などが高等学校に入学す ることができる。学校の類型は 一般高等学校、特殊目的高等学校、特性化高 等学校、自律高等学校など四つに区分する。入学方法は、市・道または学校 の類型ごとに異なる。 高等学校は義務教育ではないので、入学金・授業料な ど学校各家庭で払わなければならない。学費は地域と学校の類型により異な る。一般高校は、年間120万ウォン~150万ウォンで、特殊目的高校や自律型 私立高などは一般高校より学費が高い。しかし、生活が困難な学生の場合に は、学費が支援されたり減免されることがある。

教育内容

高校では、中学教育での成果をもとに、生徒の適性と才能が活かせる進路開拓能力や世界市民としての資質を育むことに重点を置く。1時限は50分で、生徒が学ぶ教科(群)には国語、数学、英語、社会(歴史/道徳含む)、科学、体育、芸術(音楽/美術)、技術・家庭/第2外国語/漢文/教養などがある。生徒は自分が学びたい教科を選ぶことができる。 創意的体験活動は教科以外の活動のことで、生徒がクラブ活動や進路活動、ボランティア活動などに自発的に参加する。このような活動を通じて、生徒は思いやりを学び、分かち合いを実践し、各自の素質と潜在力を引き出すことができるものと期待される。

高等学校の類型

一般高等学校

多様な分野にわたって一般的な教育を実施する高等学校をいう。高等学校の 中で最も高い割合を占めており、地域別に電算システムで抽選配置するか、 もしくは内申成績を持って学校長が選抜する。

特殊目的高等学校

特殊分野の専門的な教育を目的とする高等学校をいう。科学人材を養成する 理系の高校(科学高校)、外国語に長けている人材を養成する語学系の高校(外 国語高校)、グローバルな人材を養成するグローバル系の高校(国際高校)、ア ーティストを養成する芸術系の高校(芸術高校)、体育人材を養成する体育系の 高校(体育高校)、産業界のニーズに対応したカスタマイズな教科課程を運営す る高校(産業ニーズカスタマイズ高校)がある。入学においては、学校生活記録 簿、教員推薦書、面接、実技試験成績などをもとに、生徒の自主的な学習能 力を評価して生徒を選抜する。特に、科学高校、外国語高校、国際高校は募 集定員の20%以上を社会的配慮が必要な生徒に割り当てて、社会統合選考型 で選抜している

特性化高等学校

同一分野の才能・適性・能力を持つ生徒たちを対象に特定分野の人材を養成 することを目的とし、それに合わせた教科や自然現場実習など体験中心の教 育を専門的に実施する高等学校をいう。国語、数学、英語、社会などのよう な普通 教科以外に農・生命産業、工業、商業情報、水産・海運、家事・実 業など学校の特性により多様な職業専門教育を受けることができる。内申成 績、面接、実技などで生徒を選抜する。

自律高等学校

他の高等学校に比べて学校または教育課程をより自律的に運営できる高等学校 をいう。 学校の運営において自主性と責務性が付与され、学校ごとに多様で 特性化された教育プログラムを運営する。「自律型公立高」、「自律型私立 高」の2種類がある。入学方法においては、自律型公立高の場合、地域別に電 算システムで抽選配置するか、内申などを持って選抜す る。一方、自律型私立高は学校生活記録簿、教員推薦書、面接、実技試験の成 績などをもとに、生徒の自主的な学習能力を評価して生徒を選抜する。

生徒福祉

※ 支援に関する基準は地域別·項目別に異なる場合がある。

低所得層小・中・高校生に対する教育費の支援

対象者
  • 邑・面事務所または洞住民センターに教育給付対象者、一人親家族の保護対象者として登録され、学用品代、入学金·授業料などが支援される学生(基礎生活保護対象者、法定一人親家庭など)
  • 邑・面事務所または洞住民センターで次上位階層と認められた学生(次上位自活対象者など)
  • 所得・財産照会の結果、中位所得の50~60%以内に当たる生徒(市・道別、教育費の項目別に異なる))
  • 教育費の支援を申し込み所得・財産調査で不合格となったが、証憑の難しい経済的困難により教育費の支援が必要であるとして、校長が推薦した低所得層の生徒
支援項目
  • 高校の学費 : 高校入学金・授業料・学校運営支援費を支援
  • 給食費 : 小・中・高校の昼食費全額支援(年間180食、無償給食地域除外)
  • 放課後授業の受講券 : 小・中・高放課後授業の受講券を年60万ウォン以内で支援
  • 教育情報化 : インターネット使用料月17,600ウォン内で支援、低所得層1世 帯当たりPC1台支援
"低所得層の小・中・高校生に対する教育費の支援項目:支援対象について、基礎受給者、法定一人親、法定次上位、所得・財産照会者、担任推薦別に掲載している表です。"
対象者 基礎受給者 法定一人親 法定次上位 所得・財産 照会者 担任推薦
高校の学費
給食費
放課後受講券
インターネット・PC

○:申請時100%支援、△:申請時の支援基準による審査後、支援可否決定

詳しい教育費の支援内容は、邑面洞住民センターまたは教育費ワンクリック申請システムを利用して確認できる
(☎ 問い合わせ : 教育費支援中央相談センター 1544-9654)

提出書類
"低所得層の小・中・高校生に対する教育費の支援に必要な書類:支援対象別に必要な書類が掲載されている表です。"
対象者 提出書類
  • 国民基礎生活保障受給者
  • 一人親家族保護対象者(法定)
  • 次上位保護対象者(法定)
  • 所得・財産照会対象者
  1. 1. 社会保障給付申請書
  2. 2. 所得・財産申告書
  3. 3. 金融情報などの提供同意書
  4. 4. 所得・財産の証憑書類など
学校長の推薦
  1. 1. 担任教師(担当者)の意見(推薦)書
  2. 2. その他の参考書類(負債/死亡/失業/破産/離婚など)

    意見書は担任教師または業務担当者が作成

申請手続
  • 年度の初めに集中申請期間を運営(一年中常時申請可能、学校で申請手続きを別途案内(学校通信など)
  • 保護者が邑・面・洞住民センターまたはウェブサイト(教育費ワンクリック申請システム)から教育費を申し込むと所得・ 財産の照会結果に基づいて学校が支援対象者を選定 -支援対象者は学校側で教育費の免除処理を行う。
  1. 申請

    保護者

  2. 受付

    邑・面・洞住民センターまたはインターネット(福祉部幸福eウム)

  3. 所得・財産照会

    市・郡・区
    (福祉部幸福eウム)

  4. 対象者選定

    学校 (NICE)

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