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勤労関連主要事項

常時労働者が10人以上である事業場は、就業規則を作成し、労働者が自由に 閲覧できるようにしなければならない。ここには勤務時間と休憩時間、勤務 に関する事項、勤労安全と衛生に関する事項などが含まれている。こうした 内容を確認する必要がある。

社会保険

  • 韓国国籍を持つ人が就職すると、自動的に社会保険(国民年金、健康保険、雇用保険)に 加入する。
  • 国籍がない外国人は社会保険加入を選択できるようになっており、様々なメリットを 考慮すると加入することが望ましい。
  • これに関する保険料は、会社が給与から一括徴収して社会保険管理機関に提供する。

勤労基準法の案内

勤労契約

使用者と勤労者間の契約締結を指す。契約を締結する際に、賃金、勤務時間、休憩、休 日、休暇などの重要な事項に対して合意することで、勤労契約に関する内容を文書化し て(当事者同士で)交換しなければならない。

勤労基準法による保護

  • 常時5人以上の勤労者を使用する全ての事業または事業場に適用される。
  • 常時4人以下の勤労者を使用する事業または事業場は、勤労基準法の一部の規定のみが 適用される。
  • 賃金は現金で直接、全額を毎月1回以上、一定日を決めて定期的に支払われる。
  • 延長勤労、夜間勤労、休日勤労をした場合は、追加賃金が受けられる。
  • 勤労者が1年以上勤労し続けた場合は、退職金が受けられる。(勤労者退職給与保障 法)
  • 賃金および退職給与などを受けることができなかった時、事業主または管理者から暴 行にあった時、長時間勤労および本人の意思と関係のない強制勤労にあった時など勤 労基準法違反時に事業所の管轄地方雇用労働官署と勤労改善指導課に陳情できる。
  • 顧客相談センター☎1350, 1544-1350

賃金未払い

  • 賃金未払いとは、事業主が賃金支給日に賃金を支給しないことをいい、この場合事業 場の管轄地方雇用労働官署に陳情するなど、申告事件を提起することができる。
  • 陳情事件が地方労働官署に受け付けられた場合、労働者と事業主を対象に事実関係の 調査を行う。労働者が自分の主張を証明できるあらゆる資料(給料入金口座、給料明 細書、労働契約書など)を事前に用意すればより速やかに処理することができる
  • 処理手順
    1. 1. 相談及び申告事件受付(地方労働官署の国民請願室)
    2. 2. 当事者出席要求(勤労監督官)
    3. 3. 事実調査
    4. 4. 事実関係を調査し、法律違反が確認された場合、金品支給の指示など事業主に是 正指示を下す。
    5. 5. 事業主が応じない場合、司法処理(検察)などで処理する。

賃金債権保障制度

事業主の破産などの事由で退職した勤労者が賃金や退職給与などを支給されなかった場 合、国から次のように保障される

  • 最終3か月分の賃金 : 退職日または事実上勤労関係が終了した日から遡及し、3ヶ月間の勤労によって支給 事由が発生した賃金の全額
  • 最終3か月分の休業手当 : 退職日または事実上勤労関係が終了した日から遡及して発生した3ヶ月間の休業手当
  • 最終3年間の退職給与:退職日を基準に遡及した3年間の法定退職給与(90日分の平均賃 金)

解雇

労働基準法上、使用者の解雇が有効になるためには必ず「正当な理由」がなければなら ず、「正当な理由」がないと解雇できない。正当な理由なく不当に解雇された労働者 は、事業場の管轄地方労働委員会に不当解雇の救済申請をすることができ、不当解雇と 判定された場合、原職復帰することができる。不当解雇の救済申請は、解雇された日か ら3ヶ月以内にしなければならない。

勤労基準

労働時間

労働基準法が適用される5人以上の事業場では、1週間の基準労働時間は休憩時間を除 いて40時間を超えてはならず、1日の労働時間は休憩時間を除いて8時間を超えてはな らない。

休憩時間

  • 休憩時間は4時間労働に30分、8時間労働に1時間以上が与えられる。
  • 休憩時間は労働者が自由に活用することができ、事業主は休憩時間に限っては賃金を 支給しなくてもよい。

延長勤労、夜間勤労、休日勤労

  • 法定勤労時間である週40時間または1日8時間を超えて働くことを延長勤労という。
  • 夜間勤労は、夜10時から朝6時まで働く事を指す。
  • 休日勤労は法定休日(週休日、勤労者の日など)や、約定休日(会社が決めた休日)に働く ことを指す。
  • 延長、夜間、休日勤務の場合、法定勤労時間賃金の1.5倍をもらうことになっている。
  • 当事者間で合意すれば、1週間に12時間を限度として延長勤務できる。

交代勤務

  • 生産施設を24時間稼動しなければならない会社の場合は、勤労者を2~3つのチームに 分けて交代で働かせることがあるが、これを交代勤労制度という。
  • 全ての会社はこれを遵守しなければならない。2016年の最低賃金額は1時間当たり 6,030ウォン、1日48,240ウォンである。
  • 一方、週間チームと夜間チームが最初から区分されている工場もある。

賃金

最低賃金

  • 労働者の基本的な生計維持のために法律で定めた賃金の下限線を最低賃金制度という。
  • 全ての会社はこれを遵守しなければならない。2018年の最低賃金は1時間当たり7,530ウォン、1日60,240ウォンである。

賃金支給体系

  • 賃金契約は時間制、日給制、月給制、年俸制がある。
  • 製造業は月給制が多く、建設業は日給制が多い。時間当たりの勤労契約を締結した 勤労者は勤労した時間に限って時間給で計算され、日当で計算する場合もあるがほ とんどは月給日に一律支給する。
  • 賃金をきちんと受け取ったかを確認する必要があるため、毎日勤務時 間を記録して 根拠を残した方がよい。なお、会社に出勤カードがある場合はその必要はない。

退職金

  • 退職金を受け取る人は、勤労基準法上の勤労者でなければならない。
  • 1週間の勤労時間が15時間未満の場合は、退職金制度が適用されない。
  • 同一事業場に1年間以上勤務すると、受けることができる。(但し、常時労働者が 4人以下の事業場の場合、2010年12月1日から 2012年12月31日までは法が定めた 退職金額の50%以上、2013年1月1日 以降からは法が定めた退職金額以上を支給)
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