言語選択
韓国生活
韓国語会話
韓国社会への適応
農村生活支援
在留・外国人支援
医療支援
妊娠出産・子女教育
社会保障制度
就職・採用情報
就職と労働
女性再雇用センター
文化交流
味対決
ウェブで読める雑誌
UNESCO 指定の世界文化遺産
お知らせ
お知らせ
資料室
多文化家族支援センター
多文化家族支援センターとは
相談センター
タヌリコールセンター 1577-1366
国際結婚被害相談電話 02-333-1311
オンライン相談室
구글번역
구글번역 닫기

서브 콘텐츠 시작

현재 페이지 위치

  • 就職・採用情報
  • 就職と労働
  • 就職及び職業訓練

就職及び職業訓練

就職

外国人は、入国目的によって発給されたビザの類型によって就職することもできる。国 民配偶者(F-13、F-21)ビザで入国した結婚移民者は、法律的に就職できる資格が認めら れる。

本人の持つビザで就職できるか否かは、 外国人総合案内センター地域番号無しで ☎1345)で確認可能。就職のために一番先にすべきことは、就職が必要か、どんな仕事をした方がよいのか、 給与をどこに使うのかなどを家族と相談することである。

仕事先斡旋機関への訪問

居住地から最寄りの雇用センター、女性人力開発センター、外国人力支援センター、多 文化家族支援センターに行けば、結婚移民者など外国人のための働き口に関する情報の 案内を受けることができる。

雇用センター
国家で運営している代表的な無料就業斡旋機関で全国83ヶ所(2013年8月基準)に 所在している。就職を希望する韓国人や外国人勤労者がたくさん利用している。 ここでは求職者が自分が希望する業者を調べてみたりもして、自分に何が適して いるか案内してくれる。また、就職できるまで持続的に業者の面接を斡旋してい る。
就業情報センタ ー
住居地の市や郡で運営する無料就職斡旋機関である。市庁や郡庁を訪問すると、 概ね就業情報センターが設けられており、居住地から近い企業を案内してもらえ る。
女性人材開発セ ンター
女性総合就業支援機関で就業斡旋と職業訓練を実施する機関。大部分無料で利用 することができるが、プログラムにより有料で安く利用することができる。
外国人力支援セ ンター
就職を目的に韓国に来た外国人労働者を対象に、その様々な困難を解決する民間 機関である。
多文化家族支援 センター
多文化家族のために設立された機関であり、就職斡旋、文化プログラムなど多様 なプログラムを運営している。

インターネット利用

結婚移民者が就職しようとする場合は、インターネットを利用すれば便利。結婚移民者 のための就職斡旋サービスを実施するほとんどの機関ではインターネット上でホームペ ージを運営しており、家でもインターネットを利用して企業を検索することができる。

ソウルグローバルセンター

ソウル市が運営するウェブサイトで、在韓外国人のための博覧会・就職支援、求人求職の検索、採用情報を英語、日本語、中国語、フランス語で提供する。

ソウルグローバルセンター

ワークネット

雇用労働部が韓国雇用福祉情報院を通じて運営している就職ポータルサイトで、求人情報だけでなく職業および進路関連情報が入手でき、就職を希望する企業に直接入社応募をすることもできる。移住民求職者の就職可能性を評価する‘移住民就職準備度’職業心理検査サービスを無料で受けることができる。

ワークネット

韓国職業情報システム

雇用労働部が韓国雇用情報院を通じて運営している職業・進路情報サイトで、各種職業情報や進路情報、学校情報などが入手でき、サイバー相談を通じて自分にぴったりの職業が見つけられるように手伝う。

韓国職業情報システム

雇用福祉プラスセンター

全国的なネットワークを備え、働き口・福祉・庶民金融に対しワンストップサービスを提供し、就職できるまで持続的に支援を受けることができる。雇用福祉+センターサイトを通じて居住地から最も近い雇用福祉+センターのホームページにすぐアクセスできる。雇用福祉+センターでは、結婚移民者の就職意欲・求職技術の向上・福祉/金融サービスのために‘女性結婚移民者進路指導プログラム(WIND)’をはじめ、短期集団相談プログラムや就職特別講義など様々な進路指導プログラムを運営しており、面接時に企業訪問で困難を経験する結婚移民者のために相談員が同行する企業訪問サービスも提供する。

雇用福祉プラスセンター

市·郡の就業情報センター

自治体も無料の就業斡旋機関を運営している。(自治体のホームページ参考)

職業訓練

職業訓練は、就業や創業を希望する人に各職業に求められる技術と技能を取得するよう 支援する制度である。外国人は雇用保険の被保険資格の取得履歴がある人のみ支援の対 象になるが、結婚移民者は雇用保険の履歴がなくても支援を受けることができる。

ネイルペウムカード制とは?

職業訓練が必要な失業者などに訓練費用が支援される職業能力開発口座(ネイルぺウムカ ード)を発給し、適切な訓練課程を受講できるように支援する制度

支援対象

雇用センターなどに求職申請をした満15歳以上の失業者、結婚移民者とその家族である満15歳以上の移住青少年、零細自営業者(事業期間が1年以上を超過し、年間売上高が1億5千万ウォン未満であること)、高3在学生のうち非進学予定者、大学卒業予定者など

支援内容

  • 支援限度:1人当たり最大200万ウォンまで、実際の訓練費用の20%~95%を支援(それ以上の訓練費用は自己負担となる)
    • 就職成功パッケージのタイプ2参加者には、実際の訓練費の50%~95%を支援、タイプ1は最大300万ウォンまで訓練費の全額または90%を支援
    • 訓練終了日から6ヶ月以内に訓練を受けた職種と同じ職種に就職または創業し、6ヶ月以上就職・創業状態を維持した人(修了者及び早期就職者)には自己負担した訓練費を全額払い戻し
    • 単位期間(1ヶ月)内に所定訓練日数の80%以上出席した場合、月に最大116,000ウォンの訓練奨励金を別途支給
  • 有効期間 : 口座発行日から1年
    • 口座発行日から6ヶ月以内に訓練に参加しない場合、口座の使用が中止及び限度全額が消滅し(口座発行官署で口座の再使用申請措置をとると使用可能)、口座を再発行する際は、口座限度を50%減額して支援

支援対象の訓練課程

  • 雇用労働部で認定・公告する口座適合訓練課程
    • 訓練機関が申請した訓練課程のうち審査を通じて雇用労働部長官が口座適合訓練課程として認定・公告した課程。職業訓練ポータルサイト HRD-Net(http://www.hrd.go.kr)で検索して、訓練生と雇用センターの相談員が相談して決めた訓練課程を受講

支援手続

  1. 1. 訓練相談

    求職申請及び口座発 給申請 ・深層相談

  2. 2. 口座発給

    訓練の必要性 ・緊急性などを検討 ・適合訓練職種及び口 座発給の決定

  3. 3. 訓練受講

    訓練課程に登録 ・訓練課程を受講

  4. 4. 費用支援

    単位期間(1ヶ月)ごと に訓練費などを申請 ・出席日数を確認して 訓練費及び訓練奨励 金を精算 ・支給

その他の職業訓練

  • 雇用労働部で支援するネイルペウムカード制の職業訓練以外にも、女性結婚移民者は 女性人力開発センター , 女性会館などで有償・無償で職業訓練を 受けることができる。
  • すべての機関が結婚移民者のために職業訓練を実施しているわけではない。居住地か ら近い機関に問い合わせすること。
  • 詳細な内容は、職業訓練を受けようとする当該機関や地域多文化家族支援センターな どで案内を受けられる。
QUICK MENU

QUICK
MENU

シェアする

シェアする