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妊娠と育児

妊娠と出産

赤ちゃんのための準備

妊娠に備える夫婦に必要な検査

  • 妊婦と胎児の健康のために、妊娠前の検査と予防接種が必要
임신을 준비하는 예비부부에게 필요한 검사 : 구분, 검사필요성, 예방처지를 나타낸 표입니다.
区分 検査の必要性 予防処置
風疹 妊娠初期に感染すると胎児の奇形を招くことがある 免疫がなければ風疹(MMR*)ワクチンを最低1回接種

接種後3ヶ月以降に妊娠することをすすめる

B型肝炎 妊婦がB型肝炎に感染している場合、出産時に新生児が感染する危険が高い
  • 免疫がなければB型肝炎ワクチン(0、1、6ヶ月の間隔で合計3回)接種
  • B型肝炎ウイルスキャリアの場合、出産後に予防措置

    2. 乳幼児の健康管理 → B型肝炎の周産期感染予防事業を参考のこと

* MMR: はしか‧流行性耳下腺炎‧風疹の混合ワクチン

** 過去に接種していても風疹に対する抗体検査の結果陽性が出た場合、もう1回接種しなければならず、合計接種回数は3回を超えない

先天性ジカ症候群
  • 出産前に妊婦がジカウイルスに感染し、胎児にうつって、小頭症などの深刻な脳の奇形のような神経学的な欠損を誘発
  • 東南アジアなどのジカウイルスの発生国から入国した人(男女すべて)は、禁欲したりコンドームを使用して6ヶ月間妊娠を延期

妊婦が必ず受けるべき検査

妊婦の健康管理のために、妊婦が受ける必要がある検査は以下のものである。このほか にも妊婦や胎児の健康状態に応じて、よリ精密な検査を受けることも可能である。

妊婦が受ける必要がある検査項目と内容

"妊婦が受けなければならない一般的な検査項目と検査内容:血液検査、尿検査、超音波検査の検査方法と内容が掲載されている表です。"
血液 検査 一般血液検査 妊婦の健康を評価して妊娠を維持するのに問題がないか調べるために、 血液検査(血色素、血小板、赤血球など)およびエイズ、風疹などの疾病の 有無を検査する。
血液型検査 ABO血液型とRh因子を検査する。Rhマイナスの妊婦には 妊娠28週目にRh 免疫グロブリンを投与する。
梅毒検査 胎児死亡の主な原因であり、胎児感染を招く梅毒にかかっているかどう かを検査する。
肝炎ウィルス 検査 肝炎の有無を検査する。特に、B型肝炎は妊娠中に悪化する場合が多 く、胎盤を通じて分娩や授乳時に胎児に感染することがある。
尿検査 尿に含まれているたんぱく質や糖を確認して、妊娠中毒症や糖尿病など を診断し、尿路感染症の有無も確かめる。
超音波検査 子宮内部の様子を観察する超音波検査によリ、胎児の発 育状態、胎児の 位置や形、奇形有無などがわかる。

元気な赤ちゃんを出産するために

  • 健康なママから健康な赤ちゃんが生まれてくる。

    妊娠を計画しているなら、まずは健康管理から始めよう。そして、病気にかかつてい る人は専門医に相談して治療を受けよう。
  • 妊娠を計画しているなら、まずは健康管理から始めよう。そして、病気にかかつてい る人は専門医に相談して治療を受けよう。

    妊娠中にはできるだけ薬物の服用を避けなければならない。薬物は胎児に深刻な影響 を及ぼしかねず、特に妊娠初期は胎児の手、足、心臓、中枢神経系などが発達する時 期であるため、非常に注意しなければならない。糖尿や高血圧のような慢性疾患や感 染による長期間の高熱など、そのまま放っておけば妊婦と胎児に深刻な影響を及ぼし かねない場合は医師と相談し、薬物の服用を含めた適切な治療 が必ず必要である。
  • 禁煙•禁酒は絶対守る。

    酒は強力な奇形誘発物質で胎児アルコール症候群を誘発することがある。妊娠中には 絶対飲酒をしてはならない。タバコは胎児の成長を邪魔して低体重出生児を発生させ る。したがって、妊娠前にタバコはやめた方が良い。
  • 十分な力ロリーとたんぱく質、無機質、ビタミンを十分に摂取するようにする。

    日常的な食事さえきちんとすれば、栄養剤を別に服用する必要はない。栄養摂取に異 常がなければ妊娠初期4ヶ月間は1ヶ月に1kg、後半期6ヶ月は1ヶ月に2kg程度で計13kg 程度増加する。但し、鉄分は妊娠5ヶ月目から別途に補充しなければならない。鉄分 製剤は空腹のときに飲めば吸収を増加させる。妊娠可能期間の女性は神経管欠損の予 防のために毎日一定量の葉酸を摂取しなければならない。
  • 妊娠中に生埋的に腸運動が減少して便が固くなリ、大きくなった子宮によって腸が圧 迫されて便秘になリやすい。新鮮な果物•野菜の摂取で便の量を増加させ、十分な水の 摂取、規則的な運動が便秘を予防するのに役立つ。

  • 無理をすることは禁物。

    妊娠した女性は運動を制限する必要はない。日常生活は継続しながら軽い運動を規則 的にした方が良い。しかし、新しい運動の開始や運動を強化するのは注意する。無埋 な重労働や高いところに上がる危険な作業は避ける。
  • 妊娠最後の4週間前までは妊娠中に性交を制限する必要はない。

    流産や早産の危険があ る場合は避けるかコンドームを使う。
  • インフルエンザワクチンは妊娠週数に関係なく接種が可能。
  • 妊婦は長時間座っている旅行をする場合、少なくとも一時間ごとに下肢を規則的に動 かして静脈の循環を促進させなければならない。
  • 妊娠時のむくみは下大静脈または骨盤内の静脈が押されて下肢によく発生する。脚を 高く上げれば役立つが、妊娠高血圧でもよく現れるので、妊娠後半期にむくみがあれ ば必ず血圧を確認する。

  • 妊娠中に膣分泌物が増加する。

    これは増加した女性ホルモンの影響で子宮頸管から粘液の生産が増加するためで、病 気ではない。
  • 定期的に診察を受ける。

    妊娠中は医師の指示に従い、定期的に診察を受ける。妊娠期間中、医療機関での検診 を通じて、妊婦や胎児が持っているリスク要因を早期に発見し予防できる。

知っておいてください!

韓国の胎教

韓国では伝統的に妊娠期間中の妊婦の振る舞いや心持ちが胎児に情緒的、心理的、身体的な影響を及ぼすとされてきた。胎教といって、健康な子を授かるためには、母体 の健康にも気を配ると共に、言葉遣いや振る舞いにも気をつけることを重要視してき た。また、食べ物や振る舞いにも気をつけ、健全に物事を考えることが大事にされてきた。韓国人の家族や親族らが胎教のためといってアドバイスをすることに対し、プライバシーを侵害するものと思ったリストレスを感じるかもしれない。しかし、これは文化的な違いによる部分が大きいので、よく話し合って解決したほうが良い。配偶者も積極的に胎教に参加し、幸せな妊娠と出産ができるように協力することが望ましい。

妊婦のための保健所サ一ビス

すべての妊婦(結婚移民者を含む)は妊娠をすると保健所で無料で健康管理を受けることが できる。特にハイリスク妊婦*の場合、保健所や医療機関の細心な管理が必要である。

ハイリスク妊婦
低年齢・高齢の妊婦(20歳未満及び35歳以上)、早期陣痛、分娩に関する出血、重症の妊娠中 毒症など妊娠関連の疾患がある場合、未熟児や先天性異常児を出産したことのある妊婦のこ とをいい、特別な管理を要する。

無料産前検査

妊婦は保健所で妊娠早期診断検査、尿検査(糖尿、たんぱく質検査)、血液検査(血色素、 赤血球検査、白血球検査、梅毒血清検査、肝炎検査、血液型検査)を受けることができ る。妊婦の産前検査は保健所に登録さえすれば支援を受けることができる。 (保健所ごと に検査項目がことなる場合がある)

お産の準備教室など各種教育プログラム

  • 母乳授乳教室、妊婦体操教室、出産準備教室、赤ちゃんマッサージ教室などを運営 する。
  • 妊娠、胎教、分娩関連の書籍及びCD、ビデオなどを貸し出す地域もある。

    自治体が独自で行っておリ、地域によリ支援内容は異なる。

鉄分栄養剤の提供

保健所に登録した妊娠16週以上の妊婦に鉄分剤を支援する。

葉酸剤の支援

保健所に登録した妊婦に妊娠日から3ヶ月まで葉酸剤を支援する。

ハイリスク妊婦に対する医療費支援

妊娠20週以降に、早期陣痛、分娩関連の出血、重症の妊娠中毒症、前期破水、胎盤早期剥離と診断されて入院治療を受けたハイリスク妊婦に対して、健康保険適用外の医療費を最大300万ウォンまで支援する事業。

  • 支援対象 : 妊娠20週以降に5大ハイリスク妊娠疾患(早期陣痛、分娩関連の出血、重症の妊娠中毒症、前期破水、胎盤早期剥離)と診断されて入院治療を受けた、基準中位所得180%以下の世帯構成員。
  • 支援内容 : 入院患者が支払った非給付本人負担金(上級病室料金の差額、患者の特別食を除く)の90%(最大300万ウォン)
  • 申請の手続き : 保健所または産婦人科病院に備えられたハイリスク妊婦に対する医療費支援事業の支援申込書を作成し、必要書類とともに居住地の管轄保健所に提出する。
  • 必要書類 : 医者の診断書1部(疾病名及び疾病コードを含む)、入退院診療確認書及び診療費領収証各1部(入院回数ごとに別途提出)、出生報告書または出生証明書1部、住民登録謄本1部、健康保険証のコピー及び健康保険料の本人負担金納付告知書、医療費支援金振込口座の通帳のコピー1部(支援対象者名義のもの)など。

栄養プラス事業

栄養的に危険要因がある妊婦および幼児の栄養問題を解消し、自ら食生活を管理でき る能力を養い、健康増進を図るために栄養教育と必要な補充食品を支援する事業。

"栄養プラス事業:栄養プラス事業の支援が受けられる対象、支援内容、申請方法などが掲載されている表です。"
区分 支援内容
支援対象
  • 対象:幼児(6歳以下)、妊婦•出産授乳婦
  • 居住基準:事業運営保健所別の管轄地域内に居住
  • 所得水準:世帯規模別に基準中位所得の80%未満
  • 栄養危険要因:貧血、低体重、成長不振、栄養摂取状態不良のうち一つ以上の栄養 危険要因保有者
支援内容
  • 補充栄養食品パッケージを提供。米、ジャガイモ、卵、ニンジン、牛乳、黒豆、海苔、ワカメ、鶏むね肉の缶詰め、ミ カンなど対象者の栄養状態に適した食品を無料で提供 (但し、世帯所得が基準中位所得 の50%~80%である場合、補充食品費の10%は自己負担)
  • 栄養教育および相談を提供
    • 対象者の栄養危険要因を考慮した個別相談および集団教育、家庭訪問教育を並行
    • 最低1ヶ月に1回以上実施
申し込む 方法
  • 受付先:保健所
  • 必要な書類
    • 家族数の確認のための書類:住民登録謄本、家族関係証明書
    • 所得確認のための書類:健康保険料の払い込み領収書、健康保険 証、基礎生活保障または次上位の証明書類(該当者に限る)
    • その他の書類:妊娠•出産の有無が分かる証明書類の母子手帳、医 師の診断書•見解書(出産前)、出生証明書(出産後)のうち、1つ以上

全国の保健所で実施されておリ(但し、仁川甕津郡、慶北鬱陵島を除く)居住地の管轄保 健所を訪問するか電話で案内を受けることができる

外国人労働者を対象に無料診療と救護活動をしている医療ボランティア団体 ‘「ラファエルクリニッ ク」’でも奇形検査などの産婦人科診療を受けることができる。

出産(お産)

近年は産婦人科で出産するのが一般的な流れとなっている。保健所で出産前の健康管理 を受けてきた妊婦さんでもお産は普通の病院•医院で行うことが多い。出産の準備は体 調の良いとき、早めにかつ念入りに手抜かりなく行うことが大事。 出産にも様々なスタイルがあるが、代表的なものに自然分娩と帝王切開がある。

自然分娩

  • 薬物や機械の力を借りず、自然に陣痛が始まり産道を通って赤ちゃんが出てくる出産 方法。お産の進行を助けるために会陰切開を行うこともある。
  • 長時間が経過してもお産が進まない場合には陣痛促進剤を使用することもある。分娩 の所要時間は初妊婦では10時間以上、経産婦ではその半分の5時間ぐらいといわれて いる。
  • 出産時の痛みはひどいが赤ちゃんが生まれてしまうと痛みがきれいになくなる一番べ ストな分娩方法。また、入院する期間も2泊3日で短く費用も安い。

帝王切開

  • 自然分娩が困難なときは帝王切開分娩を行う。高齢出産や児頭骨盤不均衡、骨盤位 (逆 子)など、分娩の危険性が高い場合に適当とされる方法
  • 帝王切開は手術をすることなので、いろんな合併症を引き起こす恐れがある。したが って、やむを得ない場合を除いては自然分娩をするのが望ましい。
  • 帝王切開分娩は入院期間も長く(1週間)費用も高い。

Danuri Helpline (☎1577-1366)あるいは最寄りの多文化家族支援センター や、保健所、外国人勤労者支援センターなど、支援してくれる機関に連絡をすれば、通 訳•翻訳支援サービスを利用することができる。

出産前後休暇および育児休職

勤労者が妊娠した場合、子供を出産する前後に出産前後休暇を取る。また、 満8歳以下の小学校2年生以下の子供を養育するために育児休職(育児期勤労時 間短縮)制度を利用することもできる。

出産前後休暇

適用対象
勤労基準法上、1人以上の勤労者を使用する事業場に従事する女性勤労者は勤労契約の 形態(正社員、非正社員など)と関係なく誰でも請求して使うことができる。
出産前後休暇の期間
  • 赤ちゃんの分娩が正常的に進むと、出産予定や出産日を前後して90日間の休暇を使える。
  • 出産休暇期間は、産後必ず45日以上でなければならない。
    1. 1. 勤労者が流産・死産の経験がある場合、
    2. 2. 勤労者の年齢が満40歳以上である場合、
    3. 3. 勤労者 が流産・死産の危険があるという医療機関の診断書を提出した場合には出産前に使用できる44 日の休暇を妊娠初期にあらかじめ使える。
  • 産前及び産後休暇は当該事業場に勤務中の勤労者を対象とする制度であるため、休暇 期間中に勤労契約が満了する場合は、契約満了時点で産前及び産後休暇も終了する。

    2014年7月1日以降、一度に二児以上(双生児など)を出産する場合、120日の出産前後休暇を 受ける。この時、産後の期間は60日間以上でなければならない。

出産前後休暇給与
  • 出産前後休暇期間中に出産前後休暇給与が支給される。
  • 大手企業の場合、60日分は会社で通常賃金の100%を支給し、残りの30日分は雇用保険で支給する(月160万ウォン限度)。
  • 優先支援対象企業(中小企業)の場合、90日間の休暇給与を雇用保険が支給し(月160万ウォン限度)、最初の60日分は企業が通常賃金と出産前後休暇給与の差額の分を支給する。

    2014年7月1日以降、一度に二児以上(双生児など)を出産する場合、大手企業の場合は75日分は企業が通常賃金の100%を支給し、残りの45日分は雇用保険が支給する(月160万ウォン限度)。中小企業の場合、120日分に対して雇用保険が出産前後休暇の給付を支給する(月160万ウォン限度)。

出産前後休暇給与の申請方法
  • 育児期の勤労時間短縮給与を受けようと思う勤労者は事業主から育児期の勤労時間短 縮確認書の発給を受けて育児期の勤労時間短縮給与申請書と一緒に申請人の居住地ま たは事業所所在地を管轄する雇用センターに提出する。
  • 必要な書類
    1. 1. 会社から受け取る書類:育児期の勤労時間短縮確認書、賃金台帳、勤労契約書の写し など賃金を確認できる書類
    2. 2. 雇用労働部のホームページや雇用センターから受け取る書類:育児期の勤労時間短縮 給与申請書

流産・死産休暇

適用対象
  • 流産・死産休暇は原則的に自然流産の場合にのみ付与し、休暇期間は妊娠期間により 差等付与される。
  • 勤労基準法上1人以上勤労者を使用する事業場に従事する女性勤労者は、勤労契約の形 (正社員、非正規社員など)に関係なく、誰でも請求して使うことができる。
流産または死産の休暇期間
"流産と死産の休暇期間:妊娠11週、12~15週、16~21週、22~27週、28週目に流産または死産した場合の休暇期間が掲載されています。"
妊娠~11週以内 流産または死産した日から5日まで保護休暇付与
妊娠12週~15週以内 流産または死産した日から10日まで保護休暇付与
妊娠16週~21週以内 流産または死産した日から30日まで保護休暇を与える
妊娠22週~27週以内 流産または死産した日から60日まで保護休暇を与える
妊娠28週以上 流産または死産した日から90日まで
流産または死産休暇の給与
  • 流産または死産休暇の給与は、産前及び産後休暇と同一な基準によって支給される。
  • 大手企業は休暇機関のうち最初の60日は会社が、60日を超える30日は雇用保険が支給する(月160万ウォン限度)。
  • 優先支援対象企業(中小企業)は休暇期間の90日全て雇用保険が給与を支給する(月160万ウォン限度)。
流産及び死産の休暇給与の申請方法

流産・死産休暇給与を受けようと思う勤労者は事業主から流産・死産休暇確認書の発 給を受けて流産・死産休暇給与申請書と流産・死産した事実を知ることができる医療 機関の診断書を申請人の居住地または事業所所在地を管轄する雇用センターに提出す れば良い。

育児休職

満6歳以下の小学校就学前の子供がいる勤労者は子供養育のために1年間休職ができる(但 し、2008年1月1日以降の出生児童から適用)。

適用対象
  • 育児休職は一つの職場で1年以上ずっと勤めて、満6歳以下の小学校就学前の子供がい る男女勤労者が(但し、08.1.1.以降の出生児童から適用)申請することができる。
  • 育児問題による退職を防止し、仕事と家庭の両立のために勤労者の身分を維持しなが ら休職することができるように、男女勤労者に育児休職が保障される。
育児休職期間

育児休職期間は、最大1年まで保障される。

育児休職給与
  • 育児休暇期間は無給だが、これによって生計が困難にならずに乳幼児を養育することができるように、雇用保険で育児休暇給付*を支給している。
    * 最初の3ヶ月 : 月の通常賃金の80%(上限150万ウォン、下限70万ウォン)、以降9ヶ月 : 月通常賃金の40%(上限100万ウォン、下限50万ウォン)

    母親が育児休暇を使用した後、同じ子どもに対して父親が育児休暇を使用した場合、父親の最初の3ヶ月の育児休暇給付として通常賃金の100%(上限*:第一子150万ウ)
    2018年7月からはすべての子どもを対象に上限額を200万ウォンに引き上げ

  • 育児休暇給与とは別途に、事業主にも育児休暇奨励金(月20万ウォン)及び代替人材採用奨励金(月20∼40万ウォン)が支給される。

    母親が育児休業を取得した後に同じ子どもに対して父親が育児休業を取得した場合には、父親の最初の1ヶ月の育児休職給与として通常賃金の100%(最大150万ウォン)を支給(母親・父親のどちらが先に休業を取得しても関係なし。父親の月)

育児休職給与の申請方法
  • 休職する30日前に、事業主に育児休職申請書を提出する。
  • 育児休職給与を受けようと思う勤労者は事業主から育児休職確認書の発給を受けて育 児休職給与申請書と一緒に申請人の居住地または事業所所在地を管轄する雇用センタ ーに提出する。
  • 必要な書類
    • 1. 会社から受け取る書類:育児休職確認書、賃金台帳、勤労契約書の写しなど賃金を確 認できる書類
    • 2. 雇用労働部のホームページや雇用センターから受け取る書類:育児休職給与申請書

育児期の勤労時間短縮

満6歳以下または、小学校2年生以下の子どもがいる勤労者は子育てのために勤務時間 を15~30時間に減らして勤める育児期の勤労時間短縮ができる。

適用対象
  • 育児期の勤労時間短縮は一つの職場で1年以上ずっと勤めて、満8歳以下の小学校就学 前の子供がいる男女勤労者が申請することができる。
  • 育児期勤労時間短縮制度は仕事をしながら育児もできて、勤労者の経歴断絶の防止と 業務熟練度の低下防止、雇用連続性の保障などが可能だ。
使用期間
  • 育児期の勤労時間短縮は期間は最大1年まで保障される。但し、育児休暇期間と合算して1年であるため、育児休暇を1年すべて使った勤労者は育児期の勤労時間短縮は使用不可
育児期の勤労時間短縮給付
  • 育児期の勤労時間短縮期間に勤労した時間に対しては事業主から賃金が支給され、短縮された勤労時間に対しては雇用保険で育児期の勤労時間短縮給付(通常賃金の80%(上限150万ウォン)に短縮された勤労時間に比例して支給)が支給される。
  • 育児休暇と同様に、育児期の勤労時間短縮を与えた事業主に、育児休暇などの付与奨励金(月20万ウォン(大手規模は月10万ウォン))と出産育児期代替人材支援金(月60万ウォン(大手企業は月30万ウォン))が支給される
育児期の勤労時間短縮給付の申請方法
  • 育児期の勤労時間短縮をする30日前に、事業主に育児期の勤労時間短縮を申請する。
  • 育児期の勤労時間短縮給付を受けようと思う勤労者は、事業主から育児期の勤労時間短縮確認書の発給を受けて育児期の勤労時間短縮給付申請書と一緒に、申請人の居住地または事業所所在地を管轄する雇用センターに提出する。
  • 書類
    1. 1. 会社から受け取る書類:育児期の勤労時間短縮確認書、賃金台帳、勤労契約書の写し など賃金を確認できる書類
    2. 2. 雇用労働部のホームページや雇用センターから受け取る書類:育児期の勤労時間短縮 給与申請書

      勤労者が妊娠した場合、出産前または出産後に出産前後休暇を取得することができる。また、満8歳以下または小学校2年生以下の子どもの養育をするために、育児休暇(育児期労働時間短縮)制度を利用することもできる。

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