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- 多文化家族支援センターとは
| 区分 | 検査の必要性 | 予防処置 |
|---|---|---|
| 風疹 | 妊娠初期に感染すると胎児の奇形を招くことがある | 免疫がなければ風疹(MMR*)ワクチンを最低1回接種 接種後3ヶ月以降に妊娠することをすすめる |
| B型肝炎 | 妊婦がB型肝炎に感染している場合、出産時に新生児が感染する危険が高い |
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* MMR: はしか‧流行性耳下腺炎‧風疹の混合ワクチン
** 過去に接種していても風疹に対する抗体検査の結果陽性が出た場合、もう1回接種しなければならず、合計接種回数は3回を超えない
妊婦の健康管理のために、妊婦が受ける必要がある検査は以下のものである。このほか にも妊婦や胎児の健康状態に応じて、よリ精密な検査を受けることも可能である。
| 血液 検査 | 一般血液検査 | 妊婦の健康を評価して妊娠を維持するのに問題がないか調べるために、 血液検査(血色素、血小板、赤血球など)およびエイズ、風疹などの疾病の 有無を検査する。 |
|---|---|---|
| 血液型検査 | ABO血液型とRh因子を検査する。Rhマイナスの妊婦には 妊娠28週目にRh 免疫グロブリンを投与する。 | |
| 梅毒検査 | 胎児死亡の主な原因であり、胎児感染を招く梅毒にかかっているかどう かを検査する。 | |
| 肝炎ウィルス 検査 | 肝炎の有無を検査する。特に、B型肝炎は妊娠中に悪化する場合が多 く、胎盤を通じて分娩や授乳時に胎児に感染することがある。 | |
| 尿検査 | 尿に含まれているたんぱく質や糖を確認して、妊娠中毒症や糖尿病など を診断し、尿路感染症の有無も確かめる。 | |
| 超音波検査 | 子宮内部の様子を観察する超音波検査によリ、胎児の発 育状態、胎児の 位置や形、奇形有無などがわかる。 | |
健康なママから健康な赤ちゃんが生まれてくる。
妊娠を計画しているなら、まずは健康管理から始めよう。そして、病気にかかつてい る人は専門医に相談して治療を受けよう。妊娠を計画しているなら、まずは健康管理から始めよう。そして、病気にかかつてい る人は専門医に相談して治療を受けよう。
妊娠中にはできるだけ薬物の服用を避けなければならない。薬物は胎児に深刻な影響 を及ぼしかねず、特に妊娠初期は胎児の手、足、心臓、中枢神経系などが発達する時 期であるため、非常に注意しなければならない。糖尿や高血圧のような慢性疾患や感 染による長期間の高熱など、そのまま放っておけば妊婦と胎児に深刻な影響を及ぼし かねない場合は医師と相談し、薬物の服用を含めた適切な治療 が必ず必要である。禁煙•禁酒は絶対守る。
酒は強力な奇形誘発物質で胎児アルコール症候群を誘発することがある。妊娠中には 絶対飲酒をしてはならない。タバコは胎児の成長を邪魔して低体重出生児を発生させ る。したがって、妊娠前にタバコはやめた方が良い。十分な力ロリーとたんぱく質、無機質、ビタミンを十分に摂取するようにする。
日常的な食事さえきちんとすれば、栄養剤を別に服用する必要はない。栄養摂取に異 常がなければ妊娠初期4ヶ月間は1ヶ月に1kg、後半期6ヶ月は1ヶ月に2kg程度で計13kg 程度増加する。但し、鉄分は妊娠5ヶ月目から別途に補充しなければならない。鉄分 製剤は空腹のときに飲めば吸収を増加させる。妊娠可能期間の女性は神経管欠損の予 防のために毎日一定量の葉酸を摂取しなければならない。妊娠中に生埋的に腸運動が減少して便が固くなリ、大きくなった子宮によって腸が圧 迫されて便秘になリやすい。新鮮な果物•野菜の摂取で便の量を増加させ、十分な水の 摂取、規則的な運動が便秘を予防するのに役立つ。
無理をすることは禁物。
妊娠した女性は運動を制限する必要はない。日常生活は継続しながら軽い運動を規則 的にした方が良い。しかし、新しい運動の開始や運動を強化するのは注意する。無埋 な重労働や高いところに上がる危険な作業は避ける。妊娠最後の4週間前までは妊娠中に性交を制限する必要はない。
流産や早産の危険があ る場合は避けるかコンドームを使う。妊娠時のむくみは下大静脈または骨盤内の静脈が押されて下肢によく発生する。脚を 高く上げれば役立つが、妊娠高血圧でもよく現れるので、妊娠後半期にむくみがあれ ば必ず血圧を確認する。
妊娠中に膣分泌物が増加する。
これは増加した女性ホルモンの影響で子宮頸管から粘液の生産が増加するためで、病 気ではない。定期的に診察を受ける。
妊娠中は医師の指示に従い、定期的に診察を受ける。妊娠期間中、医療機関での検診 を通じて、妊婦や胎児が持っているリスク要因を早期に発見し予防できる。韓国では伝統的に妊娠期間中の妊婦の振る舞いや心持ちが胎児に情緒的、心理的、身体的な影響を及ぼすとされてきた。胎教といって、健康な子を授かるためには、母体 の健康にも気を配ると共に、言葉遣いや振る舞いにも気をつけることを重要視してき た。また、食べ物や振る舞いにも気をつけ、健全に物事を考えることが大事にされてきた。韓国人の家族や親族らが胎教のためといってアドバイスをすることに対し、プライバシーを侵害するものと思ったリストレスを感じるかもしれない。しかし、これは文化的な違いによる部分が大きいので、よく話し合って解決したほうが良い。配偶者も積極的に胎教に参加し、幸せな妊娠と出産ができるように協力することが望ましい。
すべての妊婦(結婚移民者を含む)は妊娠をすると保健所で無料で健康管理を受けることが できる。特にハイリスク妊婦*の場合、保健所や医療機関の細心な管理が必要である。
妊婦は保健所で妊娠早期診断検査、尿検査(糖尿、たんぱく質検査)、血液検査(血色素、 赤血球検査、白血球検査、梅毒血清検査、肝炎検査、血液型検査)を受けることができ る。妊婦の産前検査は保健所に登録さえすれば支援を受けることができる。 (保健所ごと に検査項目がことなる場合がある）
自治体が独自で行っておリ、地域によリ支援内容は異なる。
保健所に登録した妊娠16週以上の妊婦に鉄分剤を支援する。
保健所に登録した妊婦に妊娠日から3ヶ月まで葉酸剤を支援する。
早期陣痛、分娩関連の出血、重症の妊娠中毒症、前期破水、胎盤早期剥離、前置胎盤、切迫早産、羊水過多症、羊水過少症、子宮頸管無力症、分娩前出血と診断されて入院治療を受けたハイリスク妊婦に対して、健康保険適用外の医療費を最大300万ウォンまで支援する事業。
栄養的に危険要因がある妊婦および乳幼児の対象者に栄養教育と相談を行い、補充食品パッケージを提供して、その栄養リスク要因の改善と自ら食生活を管理できる能力を養うために、保健福祉部で実施する事業。
| 区分 | 支援内容 |
|---|---|
| 支援対象 |
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| 支援内容 |
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| 申し込む 方法 |
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全国の保健所で実施されておリ(但し、仁川甕津郡、慶北鬱陵島を除く)居住地の管轄保 健所を訪問するか電話で案内を受けることができる
外国人労働者を対象に無料診療と救護活動をしている医療ボランティア団体 ‘「ラファエルクリニッ ク」’でも奇形検査などの産婦人科診療を受けることができる。
近年は産婦人科で出産するのが一般的な流れとなっている。保健所で出産前の健康管理 を受けてきた妊婦さんでもお産は普通の病院•医院で行うことが多い。出産の準備は体 調の良いとき、早めにかつ念入りに手抜かりなく行うことが大事。 出産にも様々なスタイルがあるが、代表的なものに自然分娩と帝王切開がある。
Danuri Helpline (☎1577-1366)あるいは最寄りの多文化家族支援センター や、保健所、外国人勤労者支援センターなど、支援してくれる機関に連絡をすれば、通 訳•翻訳支援サービスを利用することができる。
一度に二児以上（双生児など）を出産する場合、120日の出産前後休暇を 受ける。この時、産後の期間は60日間以上でなければならない。
一度に二児以上(双生児など)を出産する場合、大手企業の場合は75日分は企業が通常賃金の100％を支給し、残りの45日分は雇用保険が支給する(月180万ウォン限度)。中小企業の場合、120日分に対して雇用保険が出産前後休暇の給付を支給する(月180万ウォン限度)。
| 妊娠～11週以内 | 流産または死産した日から5日まで保護休暇付与 |
|---|---|
| 妊娠12週～15週以内 | 流産または死産した日から10日まで保護休暇付与 |
| 妊娠16週～21週以内 | 流産または死産した日から30日まで保護休暇を与える |
| 妊娠22週～27週以内 | 流産または死産した日から60日まで保護休暇を与える |
| 妊娠28週以上 | 流産または死産した日から90日まで |
流産・死産休暇給与を受けようと思う勤労者は事業主から流産・死産休暇確認書の発 給を受けて流産・死産休暇給与申請書と流産・死産した事実を知ることができる医療 機関の診断書を申請人の居住地または事業所所在地を管轄する雇用センターに提出す れば良い。
満6歳以下の小学校就学前の子供がいる勤労者は子供養育のために1年間休職ができる(但 し、2008年1月1日以降の出生児童から適用)。
育児休職期間は、最大1年まで保障される。
同じ子どもに対して両親共に育児休暇を使用する場合、二番目の使用者(主に父親)の最初の3ヶ月の育児休暇給付として通常賃金の100%(上限 : 250万ウォン)を支給(父親育児休暇ボーナス制)
母親が育児休業を取得した後に同じ子どもに対して父親が育児休業を取得した場合には、父親の最初の１ヶ月の育児休職給与として通常賃金の100%(最大150万ウォン)を支給(母親・父親のどちらが先に休業を取得しても関係なし。父親の月)
満6歳以下または、小学校2年生以下の子どもがいる勤労者は子育てのために勤務時間 を15～30時間に減らして勤める育児期の勤労時間短縮ができる。
勤労者が妊娠した場合、出産前または出産後に出産前後休暇を取得することができる。また、満8歳以下または小学校2年生以下の子どもの養育をするために、育児休暇(育児期労働時間短縮)制度を利用することもできる。
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