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韓国では、所得や財産などに応じて毎月一定額の保険料を支払う健康保険制度が実施されている。健康保険に加入すれば、病気の時や出産の時に安い費用で医療機関を利用できる。また、定期的に健康検診を受けられる。すべての国民は健康保険に加入しなければならないが、医療給付受給者は除外される。
健康保険加入者は、職場加入者と地域加入者に分けられる。全ての会社の社員と雇用者、公務員、教職員は職場加入者となる。主に職場加入者によって生計を維持している者で、健康保険法施行規則に定める扶養条件と所得条件を共に満たしている場合、職場加入者が申請すると被扶養者になれる。職場加入者とその被扶養者を除いた者は、地域加入者となる。職場加入者の場合、会社から受け取る報酬に対する保険料は、会社が保険料の50%を、残りの50%は本人が負担し、報酬を除く別途の所得が年間3,400万ウォンを超える場合、総所得から3,400万ウォンを控除した後、保険料率の100%を適用した保険料を本人が全額負担する。健康保険加入者が病院で診療を受けると、国民健康保険公団が診療費の一部を負担するため、病·医院、韓方医院で安く診察や治療が受けられる。但し、診察と治療費の一部は本人が負担する。また、健康診断が受けられる。健康診断は年齢によって差があるが、普通は2年に一回受ける。
外国人登録を済ませた者で、健康保険の適用を受ける事業所で勤務する者や公務員・教職員として任用または採用された者は職場加入者となる。外国人登録をした者で職場加入者と被扶養者に該当しない場合は、申請により地域加入者となる。地域加入者は国民健康保険法施行規則の別表9に該当する在留資格を維持しなければならず、2018年12月18日以降に入国した場合には、国内に6ヶ月以上居住した外国人に限って申請できる。2019年7月16日からは国内に6ヶ月以上居住する場合、健康保険地域加入者の資格を当然取得する。但し、国内に6ヶ月以上居住していない外国人でも、留学や結婚移民の事由で6ヶ月以上居住することが明らかな者は、入国日から健康保険に加入することができる。
配偶者の健康保険に被扶養者*として登録でき、被扶養者確認に必要な書類を国民健康保険公団に提出しなければならない。
必要書類 : 被扶養者資格取得申告書、外国人登録証の写し、家族関係証明書（外国の家族関係書類は該当国の外交部（またはアポスティーユ）確認を得た書類（韓国語翻訳本を含む）
外国人と在外国民の健康保険料賦課制度の変更により、F-1とF-2は25日の前納対象者である(2019年1月から)。
結婚移民(F-6)在留資格以外にも、夫婦関係が確認される場合は世帯合家が可能
健康保険の保険料、資格条件、特典などに関する詳しい情報は、国民健康保険公団のホームページを利用するか、代表電話(☎1577-1000)または外国語(英語、中国語、ベトナム語)の相談電話(☎033-811-2000)を通じて案内を受けられる。
医療給与制度とは、経済的に生活が困難で医療費用の支払いが難しい国民を 対象に、国が医療費用を代わりに支払う制度である。原則として外国人は医 療給与の対象にならないが、例外的に国民基礎生活保障法令の定めに基づ き、外国人も医療給与の受給者となることができる。医療給与対象者が疾病 や負傷、出産などによって病院や医院で診療を受けた場合、国がその医療費 を病院や医院に支給する。
国民基礎生活保障法で定める受給権者(外国人を含む)であれば誰もが医療給与制度の恩恵 を受けられる。
| 1種受給権者 | 2種受給権者 |
|---|---|
| 国民基礎生活保障受給権者(勤労無能力世帯) 被災 者、義死傷者、国家有功者、無形文化財保有者、北 朝鮮離脱住民、5·18民主化運動関連者、養子児童(18 歳未満)、行旅患者、ホームレスなど | 国民基礎生活保障受給権者 (勤労能力世帯) |
| 区分 | 1種受給権者 |
|---|---|
| 入院 | 給与費用免除 |
| 外来 |
|
| 薬局 | 500ウォン(処方せん1枚当たり) |
| 区分 | 2種受給権者 |
| 入院 | 給与費用の10% |
| 外来 |
|
| 薬局 | 500ウォン(処方せん1枚当たり) |
医療給与受給者は、第1次医療給与機関にまず医療給与を申請し、第2次医療給与機関、 第3次医療給与機関の順で利用することができる。(例外あり）
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